ＡＢ＆ＣＤコンサルティング事務所／代表　魚谷 幸一（中小企業診断士）

ハラスメント相談の対応でありがちな失敗として先入観による「決めつけ」がある。「あいつならやりそうだ」という考えだ。「やりそうだ」と思って調査すると、調査の過程で分かったことがすべて悪いことのように思えてしまう。直接にハラスメントの証拠ではなくても、こういう人間だからハラスメントをしたのだろう、というように。それを防ぐためには、その相談の関係者を知らない外部の人を調査結果の評価に入れるのが有効だ。
※兵庫県知事の件、メディアの側に決めつけがあったように見えています。

若い内部監査部員の育成について悩んだことがある。内部監査の技術習得にどれほど力を入れるべきか。内部監査部員は、多くの部署や子会社の業務を見る機会がある。本人が関心を持つ分野、たとえばマーケティング、原価計算、ITなどの分野の、多くのケースに接する。それをきっかけにその分野の知識を広げれば、次の異動先でその知識を活かすことができるはずだと考え、内部監査の技術より優先した。活きるかどうかはこれからだ。

企業には、内部監査のほかにも監査がある。製造業では品質や環境などのマネジメントシステムが導入され、その内部監査がある。他にも、安全保障貿易管理の監査やシステム監査もある。可能であれば、各監査がそれぞれの専門部署で行われ、それらを含むマネジメントシステムや体制の整備・運用状況を内部監査が監査して確認するのが望ましい。そのような体制が組めないときは、各監査またはその一部を内部監査部が担うこともありだ。

「三様監査」とは、監査役監査、会計監査人監査、内部監査の三種類を束ねた名称だ。それぞれ、目的も対象も実施者も違うが、重複している面もあり、連携あるいは補完できる部分もある。理想的には、三種類の監査主体は対等でありたい。そのためには、内部監査部門はちょっと頑張る必要がある。監査役の子分にならず、監査役と会計監査人に対して、自社の現場レベルの内部統制は大丈夫だと保証し、それが信頼されるようでありたい。
※私は内部監査部長を10年務めたが、監査役・会計監査人と対等の関係を築けたと思う。