経営支援

事業計画策定・運用支援

未来の外部環境を洞察する「未来洞察」の手法を導入してイノベーションの機会を探り、3-5年後の「ありたい姿」を言語化し、それを実現するためのバックキャスティング（「ありたい姿」から逆算）による事業計画策定を支援します。併せて、「ありたい姿」を実現するための事業計画の運用と見直しを支援します。
関連するテーマで、私を含む有志が一般社団法人中小企業診断協会から調査・研究事業を受託し、報告書をまとめました。以下２件です。
「未来洞察を応用した外部環境分析の手法の研究・開発」（令和3年度）
「DXに取り組むものづくり企業の中期事業計画策定の手引き書」（令和5年度）

デジタル技術による問題解決支援

デジタル技術には、業務の効率化・合理化にとどまらず、時間の壁を越え、距離の壁を越え、人数の壁を越えて事業を成長させる力があります。企業を次のステップへ上げるための目標の明確化、そこへ至る問題を解決する方策の策定、事業の特徴や業務の特性に合致する技術の選定・導入を支援します。

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内部監査／内部統制／コンプライアンスの支援（専門領域）

コンプライアンス相談窓口の整備と有意義な運用の支援

法令違反懸念やハラスメントなどに気付いた従業員が通報・相談する「コンプライアンス相談窓口」の整備・運用を弁護士の指導だけで進めていませんか。通報や相談への対応には弁護士の参画や助言が必要な場合がありますが、実効性のある体制の整備と運用は法律の知識だけではなし得ません。会社が人の集まりであることを踏まえ、体制の整備と運用、通報や相談を受けた際の手順と留意点について、経営視点から御社の特性（業種、予算、従業員数など）に合わせて提案し、実現と運営を支援します。
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J-SOX体制の有効性改善の支援

J-SOX体制の有効性向上の要件の一つが、社内の虚偽記載リスクのうち重要なものを漏れなく洗い出すことです。ところが、内部統制の評価範囲外で開示すべき重要な不備が見つかる例が、世の中にはしばしばあります。要件を満たすには、各部署がレベルアップして複数の目でリスク抽出することが不可欠です。そのような実効性のある体制構築を支援します。
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内部監査の品質改善の支援

内部監査は企業のガバナンスの根幹のひとつです。ところが、その品質を他社と比較する機会は、なかなかありません。品質改善のためには、一定の基準に基づいた評価を行って、それに基づいて改善を計画する手続きが必要です。基準は「専門職的実施の国際フレームワーク（IPPF）」があります。それを適用した内部監査の現状評価を、第三者視点で支援します。
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