法令違反の内部告発者やハラスメントの相談者が匿名を強く希望する場合、その意向は尊重せねばならない。内部告発やハラスメント相談は注目を集めやすく、誰が通報・相談したのか関心を引く。匿名希望なのにそれを守れなければ、相談窓口は信頼を失い、誰も通報・相談しなくなる。しかし、ハラスメントの場合は調査過程で相談者が誰なのか明らかになることが多い。そのため、相談者がそれに納得するまで調査を保留することも重要だ。

ChatGPTでできることを挙げていくときりがない。何でもできてしまうのか。しかし、現実はそうでもない。ChatGPTはもっともらしいことを提示するだけである。ビジネスで文章を作るとき、用件を織り込んだあと、体裁を整える。あるいは、スペースに合わせて文章を要約したり、上司の代筆でその世代に相応しい言い回しにしたり。あるいは、ブレストも最初の50個ぐらいはありきたりのことばかり。そのような、独創性が不要なときに、ChatGPTは使える。

ハラスメントの懲戒処分は慎重にすべきだ。なされたことが犯罪行為、たとえば傷害・脅迫や強制わいせつなどなら重罰が妥当だ。それらはハラスメントではなく犯罪だ。しかし、職場の飲み会に強く誘われたとか、職場に水着写真のカレンダーを飾られたという類は、その行為を止めさせるだけで十分だ。止めさせる理由は、それがハラスメントにあたるからだ。処分は、された人が何を感じたかではなく、なされた行為に応じて決めるのだ。
※兵庫県知事を庇うわけではないが、辞任要求するなら理由となる行為を明示すべきだ。